通信販売の定期購入に関する紛争(61)~(63)
事案の概要
令和4年4月中旬、申請人はスマートフォンのゲーム中に表示された化粧品の動画広告を見て、初回550円の定期購入コースをクレジットカード払いで申し込んだ。4日後に商品が届き使用したところ、4月下旬に2回目分として商品3個が届いた。申請人は2回目分の解約を求めたが応じられず、約4万円の請求の取り下げを求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、広告に「定期縛りなし」「リスクゼロで初回お試し価格」等の記載があり、商品は月に一度送られてくると思っていたと主張する。初回分を使用して肌に合わなければ翌月までに解約しようと考えていたが、2回目分として商品3個がまとめて届いた。初回注文日から1週間以内に解約手続をする必要があるとの規約には気が付かず、2回目以降の契約をなかったことにし、約4万円の請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
相手方販売会社の回答書・答弁書の提出はなかった。クレジットカード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求は認めないと主張した。カード利用による立て替え払い契約は有効に成立しており、立て替え金の請求を取り下げるべき理由はないとし、申請人と相手方販売会社との間で返金の可否等を協議するべき事案であるとした。
手続の経過と結果
相手方販売会社に和解の仲介申請書等を送付したところ、所在地への送達は確認できたものの、回答書および答弁書の提出はなく、電話番号は現在使われていないとのメッセージが流れた。所在地と代表取締役の住所地宛てに書面を送付し協力を促したが、回答書等の提出はなく、国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求書を送付し、期日への出席意向を尋ねたが期限までに連絡はなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方販売会社が回答書・答弁書を提出せず、電話も通じず、提出要求書にも期限までに連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。定期購入の解約条件やカード会社の立て替え払いの扱いを協議する前に、相手方の手続対応が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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