不調 副業・情報商材・コンサル 令和5年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(30)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第1回(2023-06-28公表) · 原文 8ページ

事案の概要

令和4年4月、申請人はスマートフォンで「スタンプを送るだけの副業」との広告から相手方のSNSに登録し、無料診断を経て約2000円のサポートブックをキャリア決済で購入した。電話サポートで2カ月に120万円稼げると勧められ、消費者金融から50万円を借りてサポートを受ける権利を申し込み振り込んだ。収益が得られず、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、広告を見て相手方のSNSに登録し、無料診断の結果としてサポートブックを購入した。他社の副業サイトの借金が50万円ありこれ以上借金はできないと伝えたが、相手方から「サポートがあれば稼げる」「2カ月で120万円稼げる」などと言われ、サポートを受ける権利を購入することを勧められ、消費者金融から50万円を借りて振り込んだ。1カ月近くたっても収益がなく、解約同意書に署名して3万円の支払いを受けたが、契約をなかったことにして返金済みの3万円を除く47万円の返金を求めた。

相手方の主張

回答書・答弁書の提出はなかった。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、保管期間経過により送達されず、電話にも応答がなかった。法人登記簿により相手方が令和4年5月末に解散していたことが判明したため、代表清算人の住所宛てに申請書等を送付し、回答書等の提出や官報の写し等の送付を依頼したが、書面の到達は確認できたものの提出はなかった。その後も文書送付や電話を試みたが連絡はなく、仲介委員は和解の見込みはないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が解散していた事案である。申請人が返金を求める通知を送付しており知れている債権者といえること、清算結了登記が未了であることから手続進行に支障はないと判断されたが、代表清算人からの回答は得られなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=8

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