学習教材の解約に関する紛争
事案の概要
小学6年生の双子の息子のために家庭教師派遣会社と契約し、中学1~3年の3年間・5科目分の教材をクレジットカード24回払いで購入した。家庭教師をやめようと思い解約を申し出て教材を返品したが、契約時に説明のない年会費2万4000円の請求に納得できず、特定商取引法にのっとった清算を求めた。
申請人の主張
教材はすべて未使用で返品済みであるから、特定商取引法にのっとった清算をしてほしい。契約時に説明されていない年会費2万4000円の請求には納得できない。なお、相手方カード会社には支払い停止の抗弁書を提出し、いったん請求が止まっていたが、令和5年1月に請求が再開され、12月分の約8000円を支払った。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約までに自宅を計3回訪問するなど経費と時間を費やし、双子で2セット必要なところを1セットにし、長く続けることを条件に年会費も無料にしたため、会員都合の解約では年会費も請求している。契約解除合意書に従った円満な解決を求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、契約書面では年会費0円と記載され無料とする合意が成立している以上、中途解約を理由に請求できる契約上の根拠が見当たらないこと、清算は役務提供期間である38カ月で計算するのが一般的と考えられることを指摘し、約13万円の返金を検討するよう文書を送付した。相手方は清算期間12カ月での計算にこだわり、返金額11万円が最終回答とし、申請人が受け入れて11万円の返金で和解が成立した。申請人は相手方カード会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書面に年会費0円と記載され無料合意が成立しているとされた点と、中途解約時の清算期間を12カ月とするか役務提供期間の38カ月とするかが争点となり、清算の基準が返金額を左右した。
- #家庭教師
- #学習教材
- #解約
- #年会費
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(33ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=33
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。