葬儀代に関する紛争
事案の概要
令和4年7月に母が他界し、申請人は母が平成12年に加入していた冠婚葬祭互助会の会員契約を利用して相手方の葬儀会館で家族葬を行った。葬儀後、相手方から約106万円の請求書が届き、祭壇装飾、会場・控室・安置室使用料、式進行料が含まれていたが、申請人は会員契約の役務に含まれるとして約38万円の請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
会員契約のパンフレットと約款には「祭壇、袖祭壇、祭具一式の飾りつけ」「会館使用料を全額負担」「司会進行」が役務として記載されており、請求書の①祭壇装飾、②会場・控室使用料、安置室使用料、③式進行料は支払う必要がないと考えた。葬儀代は約67万円を支払い済みであり、残る約38万円の請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。見積もり時に互助会の役務内容と各種商品を説明し、グレードアップ商品を選択した場合の特典控除額と追加料金を説明しており、確認書面を受領し、見積もり通りに商品と役務を提供しているため債務不履行はなく、残金約38万円を支払うべきである。解決のため司会進行料約3万5000円を請求から削除し、約35万円の支払いで解決したい。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、約款やパンフレットでは祭壇装飾に一定程度の花が含まれると理解でき、花の量が明記されていない点や、司会進行料、安置室・控室使用料も表示から追加費用がかからないと理解できる点を指摘した。相手方は確認書への署名を根拠に請求通りの支払いを求めた。第2回期日で申請人は約10万円の値引きを希望したが、相手方は司会進行料の免除以降の譲歩の余地はないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、約款やパンフレットの表示から祭壇装飾の花の量、安置室・控室使用料、司会進行料が会員契約の役務に含まれると理解できるかであった。相手方が確認書への署名を根拠に請求を維持した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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