和解 スポーツジム・教室・習い事 令和5年度第2回

英会話学習サービスの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 55ページ

事案の概要

令和4年8月、申請人はSNSの広告を見てメールアドレスを登録し、販売ページの「2カ月学習して効果がなければ返金」との記載を見て約20万円の英会話学習法の契約を結び、契約後に約7万円の追加サポートも契約した。いずれもクレジットカード一括払いとした。学習しても上達せず返金を求めたが応じられず、支払済みの約27万円の返還を求めた。

申請人の主張

申請人は、SNS広告の「四つの会話パターンを覚えれば英語ができる」「1日30分間、2カ月の勉強で十分習得できる」という案内と、2カ月学習して効果がなければ返金するとの記載を見て約20万円の契約を結び、約7万円の追加サポートも契約した。受講しセミナーにも参加したが全く上達せず、2カ月経過後に返金を求めたところ保証対象外と回答された。返品特約が最終確認画面に表示されていなかったことや追加サポートを受講していないことも指摘し、支払済みの約27万円の返還を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。返金保証の条件として、販売時に「2カ月間実践していない、提出物を出していない、指導を受けていない場合は保証の対象外となります」と明示している。申請人は同日に複数の課題を短時間で提出したり複数日未提出であったりし、課題の練習や内省による定着を目的とする当社の学習方法とは異なる独自の学習を行った。本来は返金保証の対象外だが、紛争の早期解決のため和解に応じる。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より申請人の請求を認めるとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

返金保証の条件を満たす学習を行ったかが争点であったが、相手方が申請人の請求を認めたため期日を開催せず和解に至った。販売時の表示内容と保証条件の明示の有無が問題となった事案である。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=55

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