専門学校の授業料等の返還に関する紛争(10)
事案の概要
ひとり親向けの高等職業訓練促進給付金制度を利用し、令和5年4月から専門学校に通うため、令和4年12月に自己推薦枠で入学試験を受験して合格し、入学金40万円と授業料等40万円の合計80万円を振り込んだ。制度が利用できなくなり、令和5年3月末に入学辞退届を提出した。申請人は支払い済みの授業料等合計40万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、令和5年3月上旬に相手方へ専門実践教育訓練の支援が受けられる対象校か問い合わせたところ、対象校ではないと回答され、3月中であれば入学金以外の授業料等40万円は返金できるとの助言を受けた。後日、自己推薦での受験のため80万円全額返金できないと連絡があった。消費生活センターに相談し、相手方に授業料等40万円の返金を求めたが応じてもらえず、令和5年3月末に入学辞退届を提出した。支払い済みの授業料等合計40万円の返金を求めた。
相手方の主張
本事案では、相手方が申請人に40万円を返金する内容で和解が成立しており、全額返金済みである。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、相手方が申請人に40万円を返金する内容で和解が成立しており、全額返金済みであると回答がなされた。事務局より申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方の提案に応じることとした、申請は取り下げるとの意向が示された。その後、申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
入学辞退の時期と返金範囲について、相手方が授業料等40万円の返金を提案した経緯が争点となった。申請人が早期解決のため提案に応じ、申請を取り下げた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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