スポーツジムの中途解約に関する紛争(6)
事案の概要
令和4年7月、インターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングを申し込み、4カ月間で30分のトレーニング32回の約24万円のコースをクレジットカード一括払いで契約した。帰宅後に契約書を確認し入会金3万5000円の発生を知り、5日後にクーリング・オフを申し出たが断られた。申請人は一度もトレーニングを受けておらず、解約と支払った約27万円の全額返金を求めた。
申請人の主張
契約書や確認書の細かい説明なしに流されるまま契約し、帰宅して契約書を確認して初めて入会金3万5000円が発生していることが分かった。5日後にクーリング・オフができると思い申し出たが断られた。その後、消費生活センターにあっせんしてもらい、一度もトレーニングを受けていないことを理由に解約と返金を求めたが、確認書に記載の通り返金はしないとの回答だった。解約して、支払った約27万円を全額返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。契約申込時に契約内容や入会金が発生することについて説明しており、当サービスはクーリング・オフの対象外であることに加え、確認書に利用料金が前受け制で返金されないことが記載され、申請人も署名している。解約希望は自己都合で正当性は確認できないが、譲歩として解約申出書の提出があれば解約に応じ約27万円を全額返金する。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書を相手方に送付したところ、相手方から申請人の請求を認めて約27万円を全額返金するとの回答があった。申請人の意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことで、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、両当事者間で和解が成立した。なお調整の結果、申請人からの解約申出書の提出は不要となった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、前受け制で返金不可と記載された確認書への署名がある中で、未受講の契約を解約し返金を受けられるかであった。相手方が請求を認めて全額返金に応じたことで、期日を開催せず和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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