手術の解約料に関する紛争
事案の概要
老眼の自覚から眼科を受診し、軽度の白内障と緑内障と診断され、白内障手術と緑内障バイパス手術の契約を結び、治療費約280万円の半額約140万円を支払った。手術日の変更を重ねる中で緑内障の兆候がないとの診断を受け、解約と既払い治療費の返金を求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申し立てた事案である。
申請人の主張
約140万円の返金を求めた。白内障手術により老眼が改善し、緑内障バイパス手術で点眼治療が不要になると説明されて契約したが、別の医療機関で緑内障は認められず、診療記録の視野検査の信頼度も低いと知り合いの眼科医から指摘された。解約時に返金されない旨は把握しておらず、手術変更料は電話でキャンセルを伝えた際に初めて言われたとも主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。緑内障との診断に誤りはなく、申請人のために発注した白内障レンズ80万円、緑内障の治療器具45万円は支払い済みで返品できず、他の患者への転用もできない。検査費用は患者側の事情で手術が取り消された場合には請求するものであり、前日キャンセル分の損害もあり、申込金でも不足が生じていると主張した。
手続の経過と結果
第1回期日で手術申込書を確認し、キャンセル規定と消費者契約法9条、10条の関係や記載が小さい文字である点を指摘した。第2回期日では診療記録の「np」記載や約2年半後の緑内障否定診断から初期診断に疑いが生じる可能性を指摘し、解決金65万円の和解案を提示した。第3回期日に双方が了承し、相手方が65万円を支払い、申請人はレンズや治療器具の処分に異議を述べない内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
手術申込書のキャンセル規定と消費者契約法上の問題、初期診断の正確性、発注済みレンズや治療器具の転用・返品の可否が争点となった。診療記録の記載や後日の診断結果が和解案の判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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