クレジットカードの不正利用に関する紛争(55)
事案の概要
申請人は、令和4年3月末の深夜に飲酒状態で路上で側溝に突き落とされ、財布などの入ったかばんを盗まれた。相手方が発行するクレジットカードは新幹線のチケット購入にしか利用していなかったため不正利用されないと考え、盗難の連絡をしなかった。2週間後に相手方から不正利用の疑いの連絡があり、30万円のキャッシングと約70万円のショッピングが発覚した。申請人は引き落とされた約100万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、暗証番号は推測されやすい番号ではなく、かばんの中にメモなども入れていないので、なぜ使われたのか分からないと主張した。自身が利用した内容ではないとして、引き落とされた約100万円の本件カード利用代金の返金を求めた。また、短期間に限度額近い利用がなされたことは通常の利用と比べて異常であり、相手方においてもっと早期に検知できたのではないかと主張し、自身が速やかに連絡しなかった点は落ち度があるものの、相手方にも歩み寄ってもらい和解をしたいと述べた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。会員規約上の善管注意義務や貸与禁止を挙げ、窃盗を客観的に裏付ける証拠はなく、仮に申請人の主張を前提としても盗難直後に速やかに連絡し利用停止措置が申し出されていれば本件カード利用は防止できたと考えられるとして、会員保障制度の適用はないと主張した。また、サインレス決済以外はいずれも申請人自身が登録した暗証番号が入力されており、申請人が支払責任を負うことは明らかであると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は、クレジット機能が付いているという認識が薄かったため盗難後の申し出が遅れたと述べ、同時に盗難された各クレジットカードはカード会社から盗難の2日後までに連絡があり利用停止がなされ、利用された分についてもすべて補償を受けられたと述べた。相手方は、盗難を客観的に裏付ける証拠はなく、ほとんど暗証番号取引であるため会員保障制度も適用にならず補償はできないと述べ、暗証番号取引でない金額についても申請人の落ち度が大きく歩み寄りの余地はないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、盗難の客観的裏付けの有無、盗難後の利用停止申し出の遅れ、暗証番号取引であることによる会員保障制度の適用可否であった。同時に盗難された他のカードは早期検知で補償された経緯が示されたが、相手方は検知設定の見直しは聞き入れるものの補償には結びつかないとした。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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