和解 副業・情報商材・コンサル 令和4年度第4回

アフィリエイト契約の解約に関する紛争(10)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第4回(2023-03-22公表) · 原文 15ページ

事案の概要

令和2年6月、申請人は求人サイトで在宅のデータ入力求人を見付け応募し、面接でアフィリエイト業務を紹介された。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円をクレジットカードの54回分割払いで支払った。月10万円以上稼げる説明と異なる結果となり、令和3年5月に解約を申し出たが残金の支払いを求められた。既払い金の返金と今後の請求停止を求めて申請した。

申請人の主張

求人サイトの「在宅で週0日」「資料・リスト作成」という求人を見てデータ入力の仕事と思い応募したが、面接でアフィリエイトを紹介され、「費用は無料」「頑張れば月10万円以上は稼げる」と勧められて契約した。契約時に講習代と教科書代として合計約53万円の支払いを求められ、クレジットカードによる54回分割払いで契約した。実際の収入は毎月5000円から3万円ほどで説明と異なったため、既払い金を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。面談でアフィリエイト関連の業務も説明し、諸経費、クーリング・オフ、中途解約などの重要事項を説明して契約書および確認書に署名押印を得ている。「必ず10万円稼げる」と伝えた事実はなく、月5000円から3万円の収入が得られていることからコンサルが功を奏したと認識している。契約締結日から解約申し出までの期間に応じた返金規定があるが、1年近く経過しており返金可能な金額はないと伝えた。

手続の経過と結果

仲介委員は、求人広告にアフィリエイトの表記がなく申請人が納得できなかったこと、契約書のクーリング・オフの説明が赤枠で囲まれていないことから法定記載事項を欠く不備書面の可能性を指摘し、残債務約21万円を超える返金を提案した。相手方販売会社は約21万円の支払いには応じられないとしつつ、サポート費用約53万円の20%に相当する約10万6000円の返金を提示した。申請人は納得せず再検討を求め、調整の結果、約26万4000円の返金で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、求人広告と実際の業務内容の不一致、および契約書のクーリング・オフ記載が法定記載事項を満たすかであった。不備書面の可能性の指摘と残債務額が、和解金額の調整に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=15

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