和解 副業・情報商材・コンサル 令和5年度第2回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(31)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 42ページ

事案の概要

申請人はSNSで知り合ったAから紹介され、遠隔地でコンサルタント契約を締結した。リプライビジネスの商材約28万円、ハイブランド品仕入れの99万円、FX情報提供の66万円の三契約を結び、クーリング・オフを通知した。①③は全額返金されたが、②は事業者間契約として返金を拒否された。申請人は②の99万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、本件契約②で支払った99万円の返金を求めた。申請人は、多額の出費を想定しておらず、Aからクーリング・オフができると説明されたことから通知したと主張。②について事業者間契約でクーリング・オフできないとは言われていない、リストは受け取ったが仕入れはしていないと述べた。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。事業にはお金がかかることを伝え、契約日にはリプライビジネスで固定で稼げると断定しておらず、②がクーリング・オフできないことも説明したと主張。既に業務が発生していることなどを理由に返金に応じられないとした。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、②にクーリング・オフの記載がないことなどを確認。相手方は②は事業者間契約でクーリング・オフできないと述べたが、仲介委員が業務提供誘引販売取引に該当すればクーリング・オフ可能と指摘すると、次回代表者が回答するとした。第2回期日で代表者は業務の30%を提供済みとして7割の約70万円を返金すると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

本件契約②が業務提供誘引販売取引に該当するか、申請人が事業者として契約したかが争点となった。契約書にクーリング・オフの記載がないことや、勧誘時に申請人の経験等が十分確認されていなかったことが判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=42

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