語学教室の解約に関する紛争(6)
事案の概要
令和4年4月、申請人は動画サイトで英会話レッスンを知り、メッセージアプリで届いた案内から、2カ月間学習しても話せるようにならなければ全額返金する保証付きの講座を約20万円でクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日動画を視聴し課題を提出したが上達を感じず、返金を求めたが応じられないとの回答があり、支払った受講料の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、1日30分2カ月継続すれば必ず英会話が身に付き、講師の学習方法を実践しても話せるようにならなければ全額返金する旨の説明を受け、返金保証付きの割引価格約20万円の講座をクレジットカード一括払いで申し込んだ。2カ月間毎日欠かさず動画を視聴し1日5~6時間費やして音声課題を提出したが、具体的なアドバイスはなく上達を感じなかった。返金保証に基づく受講料の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。返金保証の記載は認めるが、申請人は同じ箇所の指摘を10回以上受けても改善する意思がみられず、30分の練習を勧めているものを数時間かけて行うなど意図した学習方法と異なる。参加型のオンラインセミナーにも参加せず、本来は返金保証の対象外だが、紛争の早期解決のため和解に応じる。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、申請人の請求を認める旨の回答があった。紛争の早期解決のため、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案に申請人が合意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
返金保証の適用をめぐり、学習方法の実践や改善の有無が争点となった。相手方が請求を認めて早期解決を図ったため、期日を開かず和解書の郵送等で手続を終えた点が特徴である。
- #語学教室
- #英会話
- #返金保証
- #解約
- #受講料
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(34ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=34
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。