通信販売の定期購入に関する紛争(60)
事案の概要
令和4年5月下旬、申請人はSNSの広告を見て犬用サプリメントの定期購入を申し込み、コンビニ後払いを選んだ。初回から解約可能との表示を信じ1回で解約するつもりだったが、後日約4万円の請求と次回発送の連絡を受けた。申請人は2回目の商品を開封せず返送し、2回目分を請求しないよう求めた。
申請人の主張
広告に「定期縛り一切なし」「初回から解約可能」「1980円でお得に試してみる」と表示があり、1回だけ試して解約するつもりで申し込んだ。申込時のメールに次回発送予定日の記載はなく、電話での説明とも違っていた。初回商品代2200円は支払済みで、2回目の商品は開封せず返送した。2回目をなかったことにして請求しないでほしいと主張した。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方所在地への送達は確認できたが、回答書および答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。書面で協力を促したが状況は変わらず、国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書を送付したが期限までに連絡はなかった。期日に相手方の出席が得られず、仲介委員は申請人から聴取し、話し合いによる解決が難しいと説明、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に一切応じなかったため、広告表示や解約条件の当否について実質的な判断はされず、和解成立の見込みがないとして手続が終了した点。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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