住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(12)
事案の概要
令和4年4月から6月にかけ、訪問を受けた80歳代の申請人が、屋根葺き替え・足場工事、雨どい交換・外壁塗装工事、床下調湿・配管交換工事を順次契約し、計800万円を振り込んだ。長女が工事中止を伝え、クーリング・オフ通知も拒否されたため、契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにして既払い金800万円の返金を求める。令和4年10月に自閉スペクトラム症の診断を受け、言語理解が低く相手の言葉をよく理解しないまま話が進むことがあるとされた。譲歩案として、実際に行われた施工内容を別の建設会社に見積もらせた金額との差額約400万円の返金を希望し、後に過量販売解除やクーリング・オフを主張して800万円全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。各契約は問題なく締結されており、取り消しや無効の主張には理由がないとする。本件契約③の債務は履行済みとして、受領していない約176万円の支払いを求めた。第3回期日では本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を述べ、後に100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は書面不備によりクーリング・オフが可能と考えられること、外壁塗装と床下工事は過量販売に当たると考えられることを指摘した。相手方は本件契約③の支払義務免除と上限100万円の返金を提示したが、申請人は受け入れず、代理人弁護士を選任して800万円全額の返金を求めた。相手方が100万円以上の解決金を支払う意思はないと回答し、申請人も100万円の返金での和解に応じられないとしたため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約書面の不備の程度と過量販売規制の当否であった。仲介委員は施工方法の詳細や見積書の同時交付がない点、外壁工事の金額の誤りを書面不備と指摘したが、相手方は軽微な不備にとどまると主張し、返金額の隔たりが埋まらなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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