取下げ 通信販売・定期購入 令和5年度第2回

電動自転車等の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 36ページ

事案の概要

令和4年9月、申請人は高齢の母のため、インターネット通販で相手方ショッピングモールに出店していた相手方販売店から「電動アシスト三輪車」を約16万円でクレジットカード一括払いにより購入した。届いた商品はスロットル操作だけで走る「電動三輪車」であり、公道を走るにはナンバープレートの取り付けや運転免許証が必要であったが、販売ページにはその説明がなかった。申請人は返品と代金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、販売ページが「電動アシスト三輪車」と誤認させる表示で、法令に反する商品であったと主張する。相手方販売店に返品を申し出たが「商品に問題はないので返品には応じない」と言われ、相手方ショッピングモールにも返品保証の適用を求めたが制度の対象でないとの回答であった。納得できず、返品するので代金を返金してほしいと求めた。

相手方の主張

相手方販売店は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。注意事項を記載しているにもかかわらず申請人が自身の都合で返品を主張しているとして申請人の主張する事実は認めないが、早期解決の観点から返品および返金に応じるとした。相手方ショッピングモールは、自社は本件売買契約の当事者ではなく、補償制度の対象外の商品であるため補償できないとし、申請人から相手方販売店への請求や開示請求を求めた。

手続の経過と結果

相手方販売店宛ての文書は宛所に尋ね当たらず返送され、電話もつながらず、メールアドレス宛ての連絡にも返信がなかった。相手方ショッピングモールの回答書を受け、申請人が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく開示請求をしたところ、相手方販売店に関する新たな連絡先が開示され、連絡が付いて回答書等が提出された。その後、申請人と相手方販売店のやりとりで代金の返金と商品の返品がなされ、申請人から申請の取下げがなされたため、仲介委員は本手続を終了させた。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

販売ページの表示と実際の商品の相違が争点となり、相手方販売店は事実を認めないとしつつ早期解決の観点から返金に応じた。相手方販売店と連絡が取れない状況では、開示請求により新たな連絡先を得たことが手続の進行を可能にした。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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