和解 住宅・リフォーム・不動産 令和4年度第4回

太陽光発電システムに関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第4回(2023-03-22公表) · 原文 12ページ

事案の概要

申請人は、太陽光発電投資の広告を見て問い合わせ、セミナーを経て約2650万円の発電所を信販会社のローンで購入した。年間280万円の収入が見込まれるとの説明を受けたが、稼働後の発電量は想定を下回り返済が苦しくなった。申請人はすべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。

申請人の主張

申請人は、収入を得る方法を探す中で相手方販売会社の広告を見て問い合わせ、高利回りの運用が見込まれるとの説明を受けて発電所を購入した。年間280万円の収入が見込まれ、シミュレーションは最低ラインで天候が良ければ270~280万円は発電すると言われたが、稼働後の発電量は想定より低く返済が苦しかった。すべての契約を取り消し、今後の支払いの免除を求めた。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で申請人の請求を認めないとし、発電量がシミュレーションの90%を超えているのは低い数字ではなく契約上の責任を追及できない、リスク説明も行っている、20年の期間で収支を考えるべきと主張し、未払いの借地料および管理費合計約33万円の支払いを求めた。相手方信販会社は、ローン契約に関する詳細な主張がないため答弁を控えるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題となるのではないかと指摘する一方、過去4年間の収支から契約の取消しは困難と考えられると申請人に伝え、返済期間を延ばして月々の返済額を減額する解決を提案した。第4回期日において、相手方販売会社から2年間の管理費を免除するが令和4年度に発生した管理費と借地料を合計した約68万円の支払いを求め、管理委託契約を解除する和解案が、相手方信販会社から残債務約2150万円につき毎月15万円ずつ160カ月間支払う和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

シミュレーションと実際の発電量の差異について説明義務違反が問題とされたが、過去4年間の収支が大きく下回っていないことから契約の取消しは困難と判断された。契約を継続した上で返済額の減額や管理委託契約の解除を組み合わせた解決が図られた点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=12

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