和解 副業・情報商材・コンサル 令和4年度第4回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(27)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第4回(2023-03-22公表) · 原文 32ページ

事案の概要

申請人はSNSで副業広告を見て登録し、マニュアル代1万8000円をクレジットカード決済した。電話でFX自動売買ツールのサポート付き80万円プランを勧誘され、60万円を振り込んだ。運用資金10万円も決済したが全て損失となった。クーリング・オフ通知を送ったが返金がなく、既払い金の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、副業の内容がFX取引とは聞いておらず、プロのトレーダーがいると言われて80万円のプランを契約したと説明した。裁判は考えておらず本手続で和解を希望し、契約金額60万円から既に返金を受けた2万円を差し引いた58万円の返金を求めるが、その半額程度の返金を主張した。運用資金10万円はクレジットカード会社からチャージバックを受け返金された。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。クーリング・オフについては特定商取引法に基づく交付書面を発行して対応している。消費生活センターでのあっせんでは和解の方向で検討していたが、突然チャージバックの通知が届き、センターとの話と齟齬があったため話し合いが継続できなかった。真摯に話をさせてもらえるのであれば対応したい。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は合意書の記載内容から対象が明らかでないことなどから合意内容が有効とは考えづらいと説明した。相手方は3万円とマニュアル代1万8000円の合計4万8000円を返金する用意があると述べた。第2回期日で相手方は13万円の返金を提案し、申請人は20万円であれば応じると述べた。期日後、相手方が20万円の支払いに応じると回答し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、既に交わされた合意書の効力と返金額であった。合意書の対象が明らかでないとして仲介委員が有効と解しづらいと示したことが、返金額の再検討につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=32

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