和解 スポーツジム・教室・習い事 令和5年度第2回

スポーツジムの中途解約に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第2回(2023-10-04公表) · 原文 50ページ

事案の概要

令和4年6月、申請人の夫がスポーツジムに体験入会し、申請人名義のクレジットカード情報を入力した。夫はスタッフに口頭で解約希望を伝えたが、契約は自動継続し毎月約1万8500円が引き落とされた。申請人は体験料金以外の約13万4500円の返金を求めた。

申請人の主張

夫は通い続ける意思はなく、ウェブサイトに解約方法の記載がなかったため店舗でスタッフに解約希望を伝え、了承された。2回目のレッスン時にも再度伝えたが案内はなかった。約1万8500円のプランを選んだことも移行の確認もなく、12月下旬の明細で自動継続による引き落としを初めて知った。体験入会に要した料金以外の約13万4500円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。夫のアカウントは解約され、令和5年1月までの会費が最終請求となるため、体験入会費用を含めた請求合計は約11万7700円である。解約方法はウェブサイト、マイページ、入会申込時のメールに記載があり、会員規約により口頭・電話・メールでは解約申請を受理しない。自動更新についても事前に確認済みである。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人代理人の口頭で解約を伝え了承されたとの主張と、店舗で解約書面を発行し署名してもらう手順を取っているとの相手方の主張に隔たりがあることを確認した。さらに、規約やFAQでは解約方法が分かりにくく、体験会員が解約しない場合に有料プランへ自動継続となる条項は消費者契約法により無効となり得ると指摘し、解決案の検討を依頼した。期日後、相手方が体験入会費用以外の約11万6000円を返金すると回答し、申請人が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

口頭での解約申出を巡り双方の主張が対立したが、解約方法の分かりにくさと自動継続条項の有効性が争点となった。相手方が返金に応じた点が結論を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=50

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