美容整形手術の解約料に関する紛争
事案の概要
美容整形の骨切り施術を得意とする医師のSNSを見た申請人が、相手方クリニックでカウンセリングを受け、約280万円のVライン形成施術の契約をし、相手方信販会社と120回の分割ローンを組んだ。手術直後に人と会う予定ができ、日程変更やキャンセルを申し出たところ高額のキャンセル料を請求されたため、申請人はその支払いを拒み、和解の仲介を求めた。
申請人の主張
請求されているキャンセル料を支払いたくない。日程変更を依頼したが、キャンセルポリシーに記載された20%での変更はできず、キャンセルの場合は50%の支払いが必要と言われ、手術1週間前にキャンセルを申し出ると契約金額の80%に当たる約230万円の支払いを求められた。相手方信販会社には抗弁書を提出して支払いを止めてもらっている。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の主張は誤った認識に基づいており、これを前提とした請求には応じかねるが、キャンセル料の減額による和解であれば応じる用意があり、施術料金の50%である約140万円を提案する。Aや麻酔医、看護師3人の専門チームに支払う費用が発生しており、これ以上の譲歩はできない。
手続の経過と結果
第1回期日で手術申込書や同意書、キャンセルポリシー等を確認し、全当事者から聴取した。申請人は50%の支払いは仕方ないとして約140万円を受け入れる意向を示したが、一括払いは難しいとして分割払いを希望した。相手方クリニックは信販会社を利用したローンでないと受け入れられないと回答し、信販会社はキャンセル料のための再ローンはできないとした。期日後、約140万円を相手方クリニックから信販会社に支払い、申請人が信販会社に約4万2000円を36回払い(合計約150万円)で支払う和解案が提示され、ローン手数料が約210万円減免されることとなり、全当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
手術同意書やキャンセルポリシーにダウンタイムやリスク、キャンセル料が記載され申請人も署名していた点が、説明不足の主張を難しくした。キャンセル料の相当性と支払い方法が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和6年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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