仲裁 住宅・リフォーム・不動産 令和7年度第3回

畳の不具合に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 27ページ

事案の概要

平成29年6月、申請人の母が畳やふすまの製造販売業者に新床と畳6枚を発注した。令和6年4月に母が死去し、遺品整理で押し入れのふすまが外れないことなどが発覚した。申請人はでこぼこの畳やはめ込み失敗を撮影した動画を送り施工のやり直しを求めたが、相手方が応じなかったため仲裁を申請した。

申請人の主張

畳のはめ込みのやり直しによる完全なフラット化を求め、少なくとも押し入れとの接触面についてふすまの取り出し、はめ込みが問題なくできるようにすることを求めた。後に請求を、畳の撤去と断熱材を入れてコンパネを貼る施工を無料で行うこと、それが無理であれば畳部分の返金、畳メーカーの開示を求める内容に変更した。根拠として債務不履行および契約不適合責任を主張した。

相手方の主張

申請人が当初から自身の名前を名乗らず契約者本人であるかのように対応したことに不信感があり、一方的な言いがかりと判断し一切の対処はしないとした。7年前の施工で契約者本人のサインを保管していること、部屋の改装により当時の状態と異なること、現在の畳が自社納品か不明であることを挙げ、証明がされない限り対応しないとした。

手続の経過と結果

仲裁委員は写真および動画を確認し、施工当時に畳の施工に不良があったのかを争点として双方から事実関係を聴取した。申請人から追加の主張立証と請求内容の変更があり、相手方が書面で反論した。仲裁委員は、提出資料が施工当時の状態を示すものではなく畳自体の歪みや反りも認められないこと、施工から7年以上経過していること、ふすまの取り外し困難が鴨居の低下による可能性を否定できないことから、畳自体の瑕疵の立証はなされておらず申請人の請求を棄却する仲裁判断を行った。

仲裁仲裁判断により解決した事案

実務のポイント

争点は施工当時に畳自体に瑕疵があったかであり、施工後の経年変化や改装を経た現状の資料から当時の瑕疵を推認できるかが判断を分けた。工事確認書への署名押印や生前に苦情がうかがわれない事情も考慮された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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