クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(9)
事案の概要
平成31年に作成したクレジットカードを主に携帯電話料金の支払いに利用していた申請人に対し、令和7年7月下旬、リボ払いの元金が減っていないとして支払金額を増やすよう記載したはがきが届いた。申請人はリボ払いを申し込んだ覚えがないとして、約30万円のリボ払い手数料の返金を求めた。
申請人の主張
リボ払いを申し込んだ覚えはなく、音声などの証拠の有無を尋ねたところ、相手方はキャンペーン時の電話勧誘で申し込みを受けたと回答した。キャンペーン事務所には自分の電話番号の登録も電話記録も音声もなく、リボ払いのSMSも受け取っていない。明細書から算出したリボ払い手数料約30万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。令和5年5月上旬に申請人から折り返し電話があり、登録金額を2万円にすることも含め口頭で承諾を得て、氏名・生年月日で本人確認し申し込みを確定した。音声記録はないが承諾した蓋然性が高く、割賦販売法に基づく情報提供も継続しており過失はない。請求の取り下げを求める。
手続の経過と結果
仲介委員が相手方にリボ払いの合意の根拠資料の提出を求めたところ、電話結果・同意日・成約者を記載したリスト、SMSの送信履歴、当時のトークスクリプト等が提出された。期日で双方から事実関係を聴取したが、申請人はSMS受信の証拠や音声データの開示を求め、相手方は合意に基づく請求として返金には応じられないと回答した。見解の隔たりが著しく和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
リボ払いの合意があったかが争点となり、相手方が提出した電話リストやSMS送信履歴等の記録が一定の証拠と評価された一方、音声記録やSMS受信の立証がなく、返金を求める根拠までは見出せなかった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和8年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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