痩身治療の解約に関する紛争(3)
事案の概要
令和6年11月、申請人はSNSの医療ダイエット広告を見て無料カウンセリングを予約し、3カ月でマイナス10キログラムを目指すプランを約80万円で契約、信販会社で医療ローンを組んだ。施術を開始したが体重が変化せず、全額返金を求めた。相手方が中途解約金の支払いを求めたため、契約をなかったこととして請求しないよう求めた。
申請人の主張
申請人は、減量目標を達成すれば実質約11万円で医療ダイエットが受けられるとの説明に関心を持ち、約80万円のプランを契約した。全8回中4回の施術を受け、薬の服用や食事、ウォーキングを行ったが体重は全く変化しなかった。残りの回数で体重が減らないなら全額返金してほしいと伝え、契約をなかったこととして請求をしないでほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。簡易裁判所にて訴訟が係属中である。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方から、簡易裁判所に支払督促を申し立てた旨の回答書が提出された。その後、申請人に相手方の回答書を送付したところ、申請人は相手方からの支払督促について異議申し立てを行うとして、相手方に対する申請を取り下げたため、手続が終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が和解の仲介に応じず、簡易裁判所への支払督促を申し立てたことで、申請人が異議申し立てのために申請を取り下げた点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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