和解 クレジットカード・決済 令和7年度第4回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(93)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第4回(2026-03-25公表) · 原文 50ページ

事案の概要

令和7年7月未明に強盗被害に遭い、スマートフォンと財布一式を奪われた申請人が、相手方発行のクレジットカードでなされた鉄道会社での約19万円のショッピング利用分について補償を求めた事案である。約1万4000円の利用分は補償されることになったが、鉄道会社分は暗証番号取引を理由に応じられないとされたため、申請人は約19万円の補償を求めた。

申請人の主張

強盗被害に遭った日の午前6時半ごろ、鉄道会社で約19万円のショッピングが、その他の店舗で約1万4000円のショッピングが相手方発行のクレジットカードを用いてなされていた。同時に奪われた他社のカードではA社から約83万円、B社から約15万円、キャッシュカードではC銀行から約50万円が補償された。約1万4000円分は補償されることになったが、鉄道会社での約19万円についても補償を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。当社にて総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について、補填を行う。

手続の経過と結果

相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、相手方より、総合的に判断し、鉄道会社における約19万円の利用について補填を行うとの回答があった。申請人に意向を確認したところ、相手方の提案を受け入れるとのことであったため、期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わして本手続を実施し、当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

不正利用されたカードの利用分について、相手方が総合的に判断して補填を行うとして請求を認めた点が争点の帰趨を分けた。期日を開催せず書面のやり取りのみで和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=50

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