不調 クレジットカード・決済 令和7年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(79)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 24ページ

事案の概要

申請人は、甥の結婚式出席のため滞在した遠方の都市で、記憶がない間に飲食店Aで約90万円のクレジットカード利用があったとして、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。相手方は暗証番号取引であり帰責事由がないとして請求を認めず、手続は不調に終わった。

申請人の主張

申請人は、結婚式で飲酒した後、記憶がないまま一人で外出し、翌日まで記憶が一切ないと主張する。意識が清明になりバッグを確認すると、飲食店の領収書やクレジットカードの利用控えが出てきた。相手方から飲食店Aで約90万円が利用されていると聞き、不正利用として決済の中止を依頼したが拒否された。そこで不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めないとした。本件カード利用はいずれも申請人自身が登録した暗証番号が使用されており、相手方に帰責事由はないため、会員規約上申請人が支払責任を負うと主張した。申請人が酩酊状態にあったとしても、暗証番号が入力された理由について合理的な主張立証はなく、カードや暗証番号の管理に過失があるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人代理人に対し飲食店の風営法許可の開示請求や決済ルートの確認など事実関係の調査を依頼した。申請人代理人は飲食店Bの元オーナーから全額返金を受け、飲食店Cと一定額の返金および入金次第取り下げる旨を約束した。仲介委員は店舗利用額の3割程度の返金等の和解案を検討するよう依頼したが、相手方は合理性を欠くと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号が使用された取引について、申請人が記憶がないと述べるのみで暗証番号の管理に問題がなかったことを示せなかった点、および相手方がイシュアーとして加盟店調査等に応じられない立場にあった点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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