商品先物取引の説明不足を理由とする損失賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘をされ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引したところ、損失が発生した。発生した損失約1,200万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は、勧誘時に商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで本件取引を行っている。申立人の損失は相場の急変動によるものであり、同担当者の対応に起因するものではない。よって請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 40代前半
手続の経過と結果
2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
事実関係について双方の認識の隔たりが大きく、被申立人が和解に応じない意思を表明したことがあっせん打ち切りの判断につながった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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