仕組債の虚偽説明とキャンセル不受理による損失約600万円の賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入し損失を被ったうえ、購入をキャンセルしたい旨を伝えたが応じられなかったとして、約600万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入したところ、損失を被った。また、一旦は本件仕組債の購入に応じたものの、その後、同担当者に対して購入をキャンセルしたい旨を伝えたが、同担当者はこれに応じなかった。これらの不適切な勧誘等により被った損失約600万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際し、商品性及びリスクについて適切な説明を行っており、虚偽の説明又は申立人に誤解を生じさせるような説明を行った事実はない。また、申立人から購入をキャンセルしたい旨の意思表示を受けた事実も一切ない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
虚偽説明の有無と購入キャンセルの申出の有無が争点となった。双方の事実認識の隔たりが大きく、被申立人が和解しない意思を表明したため不調となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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