仕組債の説明義務違反と適合性を争う賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。本件仕組債は申立人の投資意向に合致しておらず、商品性等について理解をしていなかったとして、約3,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。本件仕組債は申立人の投資意向に合致しておらず、商品性等について理解をしていなかった。よって、発生した損失約3,000万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者の勧誘は、社内規定に沿って申立人の適合性について審査を実施したうえで行っている。申立人の年齢や職業から、知識及び理解力は十分であり適合性に問題はない。また、申立人は同担当者に本件仕組債に係る投資確認書を差し入れており、必要な説明は尽くしていることから、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 60代前半
手続の経過と結果
2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や金融商品の知識に照らせば、本件仕組債の取引は適合性の原則に則していたのか、また、被申立人担当者の説明義務についても疑問が残るとし、円満な解決を図る観点から、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
投資確認書の差入れがあっても、投資経験や知識に照らした適合性と説明義務に疑問が残るとされた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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