和解 証券・金融商品 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

債券購入時の説明不足を理由とする損失の賠償請求

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2026年07月~09月) · 普通社債 · 30

事案の概要

被申立人のWebサイト上で普通社債を購入した申立人が、取得単価と時価単価との差の存在について十分な説明を受けず、債券の仕組みや損失発生の可能性を誤解したまま購入したとして、取引の結果生じた損失約70万円の賠償を被申立人に求めた事案である。

申立人の主張

被申立人のWebサイト上で、債券の購入に際して取得単価と時価単価との差が存在することについて十分な説明を受けなかったことにより、本件債券の仕組みや損失発生の可能性について誤解したまま購入した。取引の結果生じた損失額約70万円について、被申立人に賠償を求める。

相手方の主張

申立人は被申立人のWebサイト上で本件債券の取引を自らが行い、取引時に画面上に表示される説明資料を通じて情報提供を受けたことにより、商品特性やリスク等について十分な説明を受けている。被申立人において法令上必要とされる情報提供は尽くしており、説明義務違反は存在しない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。

申立人の属性:男 50代後半

手続の経過と結果

2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反は認められないものの、申立人が本件債券の性質及びリスクについて誤解していた可能性はあり、紛争の早期解決の観点から被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

Webサイト上の説明資料による情報提供で説明義務違反があるかが争点となり、義務違反は認められないとしつつ、申立人の誤解の可能性と早期解決の観点から一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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