過去に断った仕組債の再勧誘と損失賠償を争う事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため本件仕組債の購入を断っていたにもかかわらず、同担当者が再度勧誘したことで断り切れずに購入したところ、損失が発生した。発生した損失約1,000万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は無理な勧誘や取引の強要を一切行っておらず、申立人の意向に応じて本件仕組債を提案している。また、申立人から本件仕組債を購入したくないとの意思表示が示されたことはない。申立人の主張する事実はないことから、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 60代後半
手続の経過と結果
2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
再勧誘や断った意思表示の有無が争点となったが、勧誘自体に問題は見受けられないとされ、早期解決を目的とした一定額の支払いで和解した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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