信託受益証券の取得時費用の精算確認義務をめぐる紛争
事案の概要
申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人は、申立人から信託受益証券を購入するに際し、本件信託受益証券の取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠った。よって、発生した損失約6,000万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
本件信託受益証券の取得時費用は、被申立人が一方的に精算義務を負うものではない。しかしながら、被申立人側に取得時費用を精算の対象とするのか申立人に対して確認義務があり、その確認を怠ったことは認める。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
取得時費用の精算義務の有無と、被申立人側の確認義務の懈怠が争点となり、申立人の過失割合が極めて小さいと評価された点が判断を分けた。
- #信託受益権
- #事務処理ミス
- #取得時費用
- #確認義務
- #過失割合
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/08/assen2026_04_06hp.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。