仕組債勧誘で損失約4,000万円 意思能力を理由に手続き行わず
事案の概要
申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約4,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失を被った。本件取引時の勧誘行為は説明義務及び適合性の原則に反していることから、被った損失約4,000万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者は、本件取引時の勧誘に際して商品性及びリスクについて十分な説明を行っており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていない。また、本あっせんの申立ては代理人を通じて行われているが、現在、申立人はあっせんの当事者として必要となる意思能力を有していないことが把握されているため、あっせん手続きによる解決は相当ではない。
申立人の属性:女 70代後半
手続の経過と結果
2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
申立人本人の意思能力と、本人から主張を確認できるかが争点となった。本人の期日出席・事情聴取が困難であることが手続きを行わない判断の根拠となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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