外国債券の勧誘で償還期限と年齢を理由に購入を断った事案
事案の概要
申立人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、償還期限が10年であることから年齢を理由に購入を断ったが強く勧められて購入し、その後為替変動により債券価格が下落して損失を被ったとして、損失約100万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者から外国債券の勧誘を受け、償還期限が10年であることから年齢を理由に購入を断ったが、「5年で考えたら」などと強く勧められたため本件債券を購入した。その後、購入から約5年後に為替変動の影響により債券価格が下落し、満期まで保有せざるを得なくなった結果、損失を被った。損失約100万円について賠償を求める。
相手方の主張
申立人は本件債券と同種の債券取引の経験を有しており、買付時点においても同種の債券を保有していた。担当者が「5年で考えたら」などと説明した事実はなく、申立人が購入を断った事実及び強引に勧誘した事実もない。担当者は本件債券の受注に際し、途中売却の可否、商品の内容及びリスク等について説明を行ったうえで受注している。よって請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 80代前半
手続の経過と結果
紛争解決委員の見解は原文に記載がない。申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
担当者が償還期限について「5年で考えたら」と説明したか、申立人が購入を断ったか、強引な勧誘があったかが争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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