断定的判断の提供による外国為替証拠金取引の損失賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から外国為替証拠金(くりっく365)の勧誘を受け、断定的な相場見通しにより、商品内容やリスク等の十分な説明を受けないまま取引して損失が発生したとして、約3,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、同担当者の断定的な相場見通しにより、また、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生した。発生した損失約3,000万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
申立人が本件取引を始めるにあたり、被申立人担当者は商品内容やリスク等について説明し、申立人が理解していることを確認したうえで取引を開始させている。同担当者からの提案が申立人の相場見通しと相違するのであれば提案に応じる必要はなく、申立人は提案を受けずとも自身で多数の取引を行っている。よって請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 50代前半
手続の経過と結果
2026年6月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、断定的判断の提供及び説明義務違反は認めるに足りないとした。しかし申立人にデリバティブ取引の経験がなかったため取引金額について慎重な配慮が必要であったとし、申立人にも自己責任原則の観点から相応の過失相殺は免れないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
断定的判断の提供や説明義務違反は認められなかったが、申立人のデリバティブ取引の経験の有無と取引金額への配慮、過失相殺の観点が和解額の判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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