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IPO配分約束を条件とした投信購入と損失賠償請求

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2026年01月~03月) · 株式投信 · 1

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け、IPOを優先的に配分されること及び特別の利益提供を得ることを条件に購入したが、期待したほどのIPO配分はなく、購入した投資信託で損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人担当者から、投資信託の勧誘を受けIPOを優先的に配分されること及び特別の利益提供を得ることを条件に購入したところ、期待していたほどのIPOの配分はなく、購入した投資信託で損失が発生した。発生した損失約1,500万円について、被申立人に賠償を求める。

相手方の主張

被申立人はIPO銘柄の配分基本方針を制定し、顧客に対して何らかの配分約束は行わないものとしている。また、同担当者が申立人の主張する投資信託の購入と引き換えに、IPOの配分及び特別の利益提供を約束するといった法令等に違反する勧誘を行った事実はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。

申立人の属性:男 60代前半

手続の経過と結果

2026年3月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

IPO配分や特別の利益提供の約束の有無が争点となり、双方の事実認識の隔たりが埋まらず和解に至らなかった。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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