和解 証券・金融商品 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

仕組債の償還強調による損失約450万円の賠償請求

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2026年07月~09月) · 仕組債 · 8

事案の概要

申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、申立人は既に同種の債券を保有していたため、購入は不要である旨を伝えたが、同担当者から「3か月で償還する」と強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、損失を被った。被った損失約450万円について被申立人に賠償を求める。

相手方の主張

被申立人担当者は、本件仕組債の勧誘に際し、リスクや商品性等について十分な説明を行った上で、申立人から購入申込みを受けている。また、同担当者が申立人の意向を無視して強引かつ不適切な勧誘を行った事実はない。よって、申立人からの請求に応じることはできない。

申立人の属性:女 50代前半

手続の経過と結果

2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

購入不要との意向伝達後の勧誘と償還時期の強調が争点となった。法的責任は明確に認められないとしつつ、勧誘の経緯等を踏まえ一定割合の支払いで和解した。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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