トルコリラ関連仕組債の勧誘で損失約400万円
事案の概要
申立人が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入して損失を被ったとして、口座開設時に安全性を重視した運用を希望していたにもかかわらず十分な説明を受けず、半ば強引に購入させられたと主張し、損失約400万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるままに購入したところ損失を被った。申立人は口座開設時に安全性を重視した運用を希望しており、「早期償還する」「他に推奨できる商品はない」など商品内容等について十分な説明を受けず、また金融資産について実態と異なる変更を求められ、半ば強引に購入させられた。損失約400万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者が申立人に対して金融資産を変更するように促したことは認める。しかし担当者は本件仕組債の勧誘に際して商品概要説明書等を用いて商品性及びリスクについて十分な説明を行っている。申立人もリスクのある商品であることを認識した上で購入しており、仮に和解に応じるとしても申立人にも一定の過失はあると考える。
申立人の属性:女 40代前半
手続の経過と結果
2026年7月、紛争解決委員が、本件仕組債の投資原資となった資金の性質、申立人の金融資産の変更経緯等を踏まえると、担当者の勧誘は不適切なものであったと言わざるを得ないとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
投資原資の資金性質と金融資産の変更経緯が争点となった。担当者が資産変更を促した事実は認められたが、勧誘全体の不適切さが判断された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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