外国債券で「元本保証」説明の可能性が争点
事案の概要
40代前半の女性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失約460万円を被ったとして賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失を被った。投資経験と金融商品の知識が乏しかったが、同担当者から「元本保証」と言われ本件債券を購入した。損失約460万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人に対して本件債券の商品内容及びリスクについて十分な説明を行っており、何ら不法行為はない。為替相場の変動によって損失が発生したものであり、請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 40代前半
手続の経過と結果
2026年7月、紛争解決委員が為替変動による損失を被申立人に負わすことは困難とする一方、担当者が現地通貨で「元本保証」と説明した可能性があり誤認の有無を慎重に確認すべきであったとの見解を示し、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。なお申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨の請求約170万円は約10万円の支払いで和解した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
為替変動リスクの帰責は困難とされたが、担当者の「元本保証」発言の可能性と誤認確認の不足が和解の根拠となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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