投資顧問契約の助言と解除引き止めで会費等の賠償請求
事案の概要
申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。
申立人の主張
投資顧問契約において、担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことにより生じた損失、及び同契約の解除の申出に対する担当者からの執拗な引き止め行為により、解除の申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者の助言行為は組織的な決裁プロセスを経たうえで提供されており、当時入手可能な客観的データ等に基づく合理的な判断であるため不適切な投資助言には該当せず、デリバティブ取引による損失について賠償義務はない。解除申出以降に損失の発生は認められず、契約解除の撤回については申立人が書面による意思表示を行っており、担当者による強制又は不当な拘束を窺わせる事情は認められないことから会費についても賠償義務はない。
申立人の属性:女 50代前半
手続の経過と結果
2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の助言の適切性と、契約解除の撤回が申立人の真意に基づくものだったかが争点となった。長時間のやりとりによる不自然な依存関係の存在が認められた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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