WEB上の債券商品説明の誤表示と損失の因果関係を争う事例
事案の概要
申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に、投資判断に影響する重要情報に誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ、市況の悪化により損失が発生した。発生した損失約1,500万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
WEB上で表示していた本件債券の商品説明内容に一部誤りがあったことは認めるが、その誤表示と損失との因果関係は認めがたく、申立人に対して所定の注意喚起やリスク等について事前確認をしたうえで本件債券を販売している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 50代前半
手続の経過と結果
2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
誤表示の存在は認められたが、誤表示と損失との因果関係の有無をめぐる双方の認識の隔たりが大きく、解決に至らなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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