ファンドラップの説明義務違反と損失賠償請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者からファンドラップを勧められ、商品性やリスク等に関する説明及び高齢である申立人の理解力や投資意向等に関する確認を受けないまま契約したところ、損失が発生したとして、約540万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から、ファンドラップを勧められ、商品性やリスク等に関する説明及び高齢である申立人の理解力や投資意向等に関する確認を受けないまま契約したところ、損失が発生した。よって、発生した損失約540万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
被申立人担当者は、申立人の投資経験、年齢、運用方針等を踏まえ、ファンドラップを提案している。申立人は日頃から個別株式の売買を自己判断で行っており、リスク資産に対する投資意向や理解力に問題はなく、多額の金融資産を保有していたため、適合性に問題はない。また、契約に際し、同担当者は複数回にわたり商品性やリスク等を説明し、申立人が理解したことを確認している。よって、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 80代後半
手続の経過と結果
2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が既に高齢で本件申立てに至る経緯を覚えていないようであり、裁判に至る可能性を考えるとリスク回避のための早期解決も検討の余地があるとし、紛争の早期解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢の申立人の理解力や説明の有無が争点となり、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いで和解した。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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