配転命令の撤回 パワーハラスメントを理由とする本社警備員への配転
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
電機製品販売業Y会社の正社員Xは、物流施設の副施設長として従業員のシフト管理等を行っていた。10か月の間に従業員4人がXからのパワー・ハラスメントを理由に自主退職した。Y会社はXに責任を取らせ、本社警備員への配転を命令した。Xは配転命令の撤回を求め、あっせんを申請した。
労働者側の主張
パワー・ハラスメントは行っておらず、従業員の証言をもとに措置を決定しており、納得できない。
使用者側の主張
従業員や物流施設長から事情聴取を行った結果、Y会社としてはXのパワー・ハラスメントの事実を確認している。今回の配転命令は協調性等について再教育を行う目的で本社勤務させるものであり、過去に問題を起こした社員に対しても同様の措置をとっている。
あっせんの経過と結果
労側あっせん員がXに対し職場不和の事実を確認した上で謝罪を促し、使側あっせん員が本社での勤務期間の短縮及び配転前の賃金水準の確保についてY会社への働きかけを行った。その結果、双方合意に達し解決した。あっせん案ではXが職場内のあつれきの事実を認め配転命令に応じること、配転後の基本給を○円とすること、本社での勤務の目安を赴任から12か月間とし勤務状況に応じ短縮できるものとすることが示された。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
配転は労働の種類・態様・勤務場所という重要な労働条件を変更するものであり、労働契約上の法的根拠を必要とする。濫用判断は業務上の必要性と人選の合理性、労働者の不利益性の種類と程度、手続の合理性を要素とする総合判断による。本件は職場内であつれきを生じさせた労働者への配転命令の効力が争点となった。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei33.pdf
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