解決 配転・労働条件 中央労働委員会

労働者の健康診断受診義務と医師選択の自由

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

会社Yで働く申請者Xは、勤務状況の悪化を理由に系列の医療機関Aを受診し病気の疑いがあると診断されたが結果を会社に伝えず、医療機関Bでは異常なしと診断された。会社が医療機関Cでの受診を業務命令として命じ、Xが再受診を拒否すると会社は受診まで休職を命じた。Xは指定医療機関の変更を求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

医療機関Bでは異常なしとの診断を受けており、仕事で特に支障が生じているとは思っていない。医療機関Cは会社の系列ではないが関係が深いので不信感がある。自分が希望する医療機関であれば受診してもよい。

使用者側の主張

2年ほど前からXの勤務状況に問題が生じ年々悪化しており、病気の疑いがある。医療機関Cは検査体制が整っているため選んだ。病気でなければ懲戒処分を検討する必要もある状況であり、受診しないことはXの不利になると考えている。

あっせんの経過と結果

労使双方から事情聴取し、Xが希望する医療機関を期限までに受診することや診断結果の説明に会社職員を同席させることなどを内容とするあっせん案を提示したが、会社が大幅な修正案を提出した。再度主張を聞き、譲歩を求めて調整を重ねた結果、解決に至った。あっせん案には医療機関Dの受診、紹介状発行と予約手続を会社が行うこと、職員同行、診断確定までの本人負担分の受診費用を会社が負担することなどが盛り込まれた。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

私傷病に関する労働者の受診義務と医師選択の自由が争点となった。相互不信から隔たりがあったが、労働者には専門医の診断を仰ぐことが必要と考え、双方に譲歩を求めて調整を重ねた点が解決につながった。

  • #健康診断
  • #受診義務
  • #医師選択の自由
  • #休職
  • #あっせん

公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei29.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る