取下げ 配転・労働条件 中央労働委員会

定年後の継続雇用をめぐるあっせん事例 再雇用の賃金と就労日数の調整

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

運輸業の会社(従業員149人)と組合員115人の労働組合の間で、60歳定年後の雇用延長の取決めをめぐり、組合が平成21年1月にあっせん申請し、労使が誠意をもって協議し協約を締結する内容のあっせんが成立した。その後団体交渉で協議が進まない中、組合員Aが定年に達したため、組合はAの継続雇用と労働条件の協議を求めて再度あっせんを申請した。

労働者側の主張

定年後の雇用については、会社と組合の上部団体との合意事項の中で継続雇用することを確認できると認識している。Aを8月1日から再雇用すべき。再雇用の労働条件は週5日勤務、定年到達時賃金の8割とする。賃金は8割にこだわらないが、上部団体との交渉過程で会社から出た7割を下回ることはできない。

使用者側の主張

定年後の雇用については継続課題となっており、合意に至っていない。再雇用の労働条件について合意できていないので、8月1日からの再雇用はできない。Aの再雇用の労働条件は週3日勤務、定年到達時賃金の6割程度とする。経営状態が苦しく、賃金は2/3が精一杯である。

あっせんの経過と結果

あっせん員は、再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであること、Aの再雇用は定年退職と接続する8月1日が望ましいこと、前回のあっせん案は労使双方が受諾したものであることを確認した。再雇用規程の「雇用期間は原則1年」の意味や短時間勤務等も含めた交渉を促し、その後4回の団体交渉を経て、Aを平成22年8月1日に遡及して再雇用する、復帰後の賃金は定年到達時の7割を基礎として日額を定める、月14日以上の就労とする等の合意が平成25年6月1日に成立し、組合はあっせんを取り下げた。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

再雇用制度も高年齢者雇用安定法の趣旨に基づく継続雇用制度のひとつであり、再雇用条件にはフルタイムのみならず短時間勤務・隔日勤務などの多様な雇用形態が含まれると解されている点が争点となった。前回のあっせん案で労使が誠意をもって協議し協約を締結するとしたことが判断の基礎となった。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei42.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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