出向命令の撤回を求めたあっせん事例 老親介護と解決金
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
精密機械製造業(従業員812人)のY会社に正社員として10年間勤務してきた労働者Xが、県外のグループ会社への出向を告げられた。Xは老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできないと訴えたが出向辞令は発令されると告げられ、あっせんを申請した。
労働者側の主張
Y会社の事前人事意向調査で伝えたとおり、老親介護と経済上の理由から転居を伴う人事異動はできない。転勤について詳細な説明があっても転居を伴う転勤は困難であり、転勤命令が撤回されない限りY会社で働き続けることは精神的にも苦痛であるとして、金銭解決による会社都合退職を新たに求めた。
使用者側の主張
事前の人事意向調査で全社員の家庭事情等転勤できない事由の把握に努めた結果、Xを出向適任者に選んだ。Xが主張する出向できない理由は出向を拒否できる正当な理由とは認められない。出向については就業規則により社員の同意は不要である。業務上必要な転勤であり出向辞令を保留することはできても撤回することはできない。
あっせんの経過と結果
第1回あっせんであっせん員は、一旦出向辞令を撤回または一定期間保留した状態で転勤について話し合うことを提案した。Xが金銭解決による会社都合退職を求めたため、第2回あっせんでY会社は解決金の額を示し会社都合による即時退職を求めた。Xは金額に同意したが退職日を遅らせたいと要望し、退職日を調整して双方が同意し解決した。あっせん案では雇用契約の満了日、退職事由を会社都合とすること、Y会社がXに解決金を支払うことが示された。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
出向命令は、就業規則等の根拠規定があり出向により不利益が生じないよう制度が整備され配転と同視できる場合には個別的同意なく命じうるが、必要性や対象労働者の選定に係る事情等に照らし権利濫用と認められれば無効となる。本件は対象労働者の選定に係る事情についてXが納得できず紛争となった事案である。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei35.pdf
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