職種限定の合意による配転命令権の制限
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
平成15年に調理職として福祉施設に採用され約10年間勤務してきた労働者Aは、法人Yが調理部門の外部委託に伴い調理部門の職員を介護職員にする方針を示したことを不服とし、組合Xに加盟して事務職への変更や委託先への就職斡旋を求めて団体交渉を重ね、あっせんを申請した。
労働者側の主張
経営状況が切迫しているのであれば施設全体の見直しが必要であり調理部門だけにしわ寄せする理由が明確でない。調理職として採用されたので本人が同意しなければ他職種への職種変更はできないはずだ。介護職以外への職種変更はできないとの主張をY法人側は繰り返すが事務職への変更を検討してもらいたい。外部委託先への就職斡旋について対応してくれているが具体的な労働条件が示されない。
使用者側の主張
B市の事業委託により施設を運営していたが21年から指定管理者制度が導入され、26年の次回更新は公募によることがB市議会で決定された。今後の委託費の削減等を考慮し施設経営の安定を図るため調理部門の外部委託は経費削減対策の柱である。調理部門の職員には整理解雇でなく給与保障の上介護職への職種変更を依頼し、Aを除く6名には同意を得たがAは拒否している。現在調理部門の外部委託先への就職斡旋を検討中である。
あっせんの経過と結果
あっせん員は激変緩和措置として調理職として1年間の猶予期間を与えられないか確認し、Y法人は1年後の退職を条件に承諾した。X組合は1年間の現給保障と1年後の委託先への就職斡旋の確約を要望したが、雇用の確約はできないとの主張を受け、Y法人が委託業者にAの採用を申し入れることで妥協した。あっせん案を提示したところ労使双方が受諾し解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
配転は労働契約の要素の変更であり労働契約上の法的根拠が必要とされる。職種限定の合意が労働契約の内容となっている場合は個別的同意なく範囲外の職種への配転を命じられないが、近年の裁判例は職務の性質、採用時の事情、採用後の雇用管理の状況等を総合考慮し職種限定の合意を容易に認めない傾向にある。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei34.pdf
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