離職理由の訂正を求めた店長のあっせん事例 会社都合への変更
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
Y会社が経営する埼玉県の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗Aの閉鎖に伴い、千葉県の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖直前になり山梨県の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員となるかを告げられ、拒否したところ退職願を出すよう迫られた。Xは退職願を提出しないまま退職を余儀なくされ、離職票が自己都合退職とされていたため、離職理由の訂正を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
山梨県への赴任を断ったところ「では退職ですね。」と言われ、Y会社の一方的な思惑どおりに動かないというだけで退職に追い込まれた。今後の生活のために早く失業給付を受ける必要があり、離職理由が自己都合となっていることに納得がいかないので、会社都合退職に訂正してもらいたい。
使用者側の主張
Xを店舗Bの店長にと考えたが、やる気が感じられず考え直した。店舗Bの店員以外にも勤務方法を提案しようとしたが、Xが一方的に「辞めます」と言い出し、口を閉ざしたので話し合いにならなかった。離職理由は自己都合で間違いない。
あっせんの経過と結果
Y会社は、あっせん申請書の「退職を強要した」という言葉が侮辱であるとしてXに謝罪を求めた。あっせん員相談の結果、店舗閉鎖が退職の発端であることから離職理由を会社都合とすること、Y会社側の譲歩を促すために申請書の表現の行き過ぎについてXが謝意を示すことでXの了解をとり、Y会社を説得したところ会社都合とすることに応諾した。あっせん案を提示し双方が受諾して解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
離職が労働者による辞職か、退職勧奨を任意に受け入れた合意解約かという事実認定が争点となった。離職理由は雇用保険の給付日数や給付制限に影響し、事業主側も助成金の受給資格に関わるため紛争化しやすい。店舗閉鎖が退職の発端である点を踏まえて調整が図られた。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei41.pdf
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