解決
配転・労働条件
沖縄県労働委員会
基本給の減額撤回を求めたあっせん事例
事案の概要
社会福祉施設で管理職として働いていたSさんは、休職後復職したところ管理職ではなく介護職として配置され、基本給額が大幅に減額された。基本給の減額撤回について使用者側と話し合ったが折り合わず、個別労働関係紛争あっせんを申請した。
労働者側の主張
現在は管理職ではないため管理職手当が無くなることについては異論はないが、基本給自体が減額されるのはおかしい、と主張した。
使用者側の主張
休職前の基本給は管理職としての職責を考慮した上での基本給である。同一職種の他の職員との関係で、申請者だけを特別扱いし、基本給を増額することはできない、と主張した。
あっせんの経過と結果
あっせん案として「基本給の激減緩和措置として、調整手当を一定期間支給する」と示したところ、双方共に受諾し、本事件は解決により終結した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
管理職手当の消失ではなく基本給自体の減額が争点となった。同一職種の他の職員との均衡を理由とする使用者側の主張に対し、調整手当の支給という緩和措置で合意に至った。
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公式原文
沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023865/1012255.html
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