解決
配転・労働条件
滋賀労働局
職種変更に伴う労働条件引き下げに係る助言事例
事案の概要
申出人(正社員)は、会社から業務上のミスを理由に部署異動(職種変更)を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。
労働者側の主張
職種変更に伴い基本給が引き下げられ手当も不支給となり収入が大幅に減額となるため、一方的な賃金の削減に納得ができないとして助言・指導を求めた。
使用者側の主張
原文に記載がない。
あっせんの経過と結果
労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
労働条件の変更は労使双方の合意によるものであり、一方的な不利益変更は無効となる可能性がある点を労働契約法8条に基づき説明したことが会社の再検討につながった。
- #職種変更
- #基本給引き下げ
- #不利益変更
- #労働契約法8条
- #助言指導
公式原文
滋賀労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assennjirei.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。