メンタルヘルス不調による傷病休職後の復職の可否
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
正社員として勤務していたXは精神疾患を発症し、1年間の傷病休職を発令された。休職期間満了前に主治医から就業を認める診断が出たため復職を求めたが、Y社は産業医の診断により治療に専念すべきとし、復職支援プログラムを実施した上で通常勤務に就かせず、休職期間満了による退職を言い渡した。
労働者側の主張
体調は改善し通常勤務できる状態であるのに休職扱いを続けられ、不当に退職を強要されたとして、退職理由を会社都合とし、会社都合の退職金、経済的・精神的損害に対する補償金及び慰謝料の支払いを求めた。
使用者側の主張
通常勤務の可否について復職支援プログラムの実施により一定期間確認し、休職期間満了日に産業医からの意見を受けた結果、通常勤務に就くことは困難であると判断し、就業規則に則り休職期間満了による退職となったと主張した。
あっせんの経過と結果
あっせん員は主治医と産業医の診断結果が異なることなどから会社都合による退職とできないかY社に打診した。Y社は会社都合とすることは受け入れられないが金銭解決には応じるとしたため金銭解決で調整し、双方の金額に大きな開きがあったが説得を重ね、Xが1週間程度の検討を希望してあっせんを中断、合意したい旨の連絡後に2回目のあっせんを開催し、あっせん案を双方が受諾して終結した。あっせん案は退職日の確認、解決金の支払い、退職金規定に基づく退職金の支払い等を内容とする。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
主治医と産業医の判断が分かれた点が争点となった。裁判例では診断書や意見書の作成過程・意味内容のほか、休職期間中の健康状態や職場復帰に向けた取組状況等の事実認定をした上で復職の可否が判断されており、本件は退職理由ではなく金銭解決で調整された。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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