解決 配転・労働条件 新潟県労働委員会

降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例

新潟県労働委員会(新潟県) · あっせん事例

事案の概要

H会社に勤務していた申請者が、部長から店長への降格人事を受けたこと、及び雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないことから、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

申請者は、降格人事の撤回と雇用契約時に取り決めた賃金の支払いを求めた。

使用者側の主張

会社は、申請者の勤務成績が思わしくないこと、経営会議で申請者の賃金が高額すぎるとの指摘を受けたことから減額したことを主張した。

あっせんの経過と結果

あっせんは3回行われ、第2回で会社側が退職してほしいとの意向と条件を提示し、第3回で申請者が退職する意向を示した。退職の条件についてあっせん員が調整した結果、申請者の依願退職、不払賃金に係る精算金の支払い、慰労金の支払い、一切の債権債務が無いことの確認を内容とする合意が成立し、紛争は解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

降格の理由と賃金減額の妥当性が争点となり、あっせんの途中で会社側が退職を求める意向を示し、退職条件の調整に移行した。

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公式原文

新潟県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760944549.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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